「高等教育の修学支援新制度」は、返還不要の「給付型奨学金」の支給と「授業料・入学金の減免」により、大学や専門学校などへの進学を支援する制度です。
本制度は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生が対象となります。また、多子世帯（扶養する子供が3人以上の世帯）の学生については、所得制限なしで授業料と入学金が国の定める一定額まで無償化されます。
詳しくは下記文部科学省のHPをご確認ください。
http://www.mext.go.jp/kyufu/
※支援の対象になるか審査があります。
すべての専門学校が対象ではありません!!
文部科学省が定めた「教育基準」「健全経営」「適正な実績データ公開」などの要件を満たし国から認定された学校【大学・短期大学・高等専門学校（４年・５年）・専門学校】だけが対象校となります。麻生専門学校グループは全校が支援対象校です。
諦めないで!入学後でも申込み可能!!
高等学校での受付締切後でも、入学してから申込み可能です。また、入学後の申込みで受理された場合でも、入学時まで遡って支援を受けることができます。
学びたい気持ちを忘れてはいけません!!
学ぶ意欲はあるが経済的負担が大きい学生のための制度です。
入学後の成績や出席率が悪い場合は、支援打切りや返還が必要になる場合があります。
入学金・授業料の減免が受けられます
専門学校（私立・昼間制）の場合
入学金の減免
授業料の減免
※進学先の入学金・授業料と、減免額を比べた際、低い額に合わせて減免されます。
※2年次から支援を受ける人は「入学金」の減免は受けられません。
給付型奨学金の給付が受けられます
専門学校（私立・昼間制）の場合
自宅生年間給付
自宅外生年間給付
※基本的に返還義務はございません。入学から卒業まで給付されますので、上記金額×在籍年数がご本人に給付されます。
※1 第4区分の給付対象者は「多子世帯」のみとなります
世帯収入に応じた5段階の基準で支援額が決まります
第1区分
学生等本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること。具体的には、学生等本人と生計維持者の支給額算定基準額（※1）の合計が、100円未満であること。
第2区分
学生等本人と生計維持者の支給額算定基準額（※1）の合計が100円以上25,600円未満であること。
第3区分
学生等本人と生計維持者の支給額算定基準額（※1）の合計が25,600円以上51,300円未満であること。
第4区分
学生等本人と生計維持者の支給額算定基準額（※1）の合計が51,300円以上154,500円未満であること。
多子世帯
第4区分の収入基準を超過しているが、多子世帯に属していることが確認できること。
支給額算定基準額（a）=課税標準額✕6%-（調整控除額+調整額）（b）（100円未満切り捨て）
支給額算定基準額を算出するための「課税標準額」「調整控除額」「調整額」は、課税証明書や所得証明書に必ず記載されているものではありません。
なお、「マイナポータル」を活用すれば、市町村民税の課税標準額などを調べることができます。
| 区分 | 入学金・授業料の免除／減額 | 給付奨学金 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 入学金の免除/減類 | 授菜料の免除/減額 | 自宅通学 | 自宅外通学 | ||
| 第1区分 | 約15万円 | 約59万円 | 38,300円 | 75,800円 | |
| 第1区分（多子世帯） | 約15万円 | 約59万円 | 38,300円 | 75,800円 | |
| 第2区分 | 約10万円 | 約39.3万円 | 25,600円 | 50,600円 | |
| 第2区分（多子世帯） | 約15万円 | 約59万円 | 25,600円 | 50,600円 | |
| 第3区分 | 約5万円 | 約19.6万円 | 12,800円 | 25,300円 | |
| 第3区分（多子世帯） | 約15万円 | 約59万円 | 12,800円 | 25,300円 | |
| 第4区分（理工農系） | 約3.7万円 | 約14.7万円 | - | - | |
| 第4区分（多子世帯） | 約15万円 | 約59万円 | 9,600円 | 19,000円 | |
| 多子世帯 | 約15万円 | 約59万円 | - | - | |
※スマートフォンでの閲覧時、この表組は横にスクロールできます。
※第4区分（理工農系）は、下記の学科に進学予定の方が対象となります。
入学前の費用負担を軽減
ASOオリジナル学費分割納入制度の併用もできます！！
※1 「毎月均等払い」「ボーナス併用毎月払い」が選べます。 ※2 事務手数料が毎年19,800円（税込）必要です。
■入学前に必要な費用
1.入学金 ２.頭金※3（初年度のみ必要） ３.事務手数料19,800円（税込） ４．教科書・検定費・教材関係等の費用
※3 頭金は初年度のみ必要です。（頭金は別途必要ではなく、校納金として充当します。）
オープンキャンパスでは、「修学支援新制度」や「学費分割納入制度」について詳しくご説明いたします。
など、修学支援新制度を利用した際の学費や資金計画について個別相談等で説明いたします。
【入学金・授業料の取り扱い】
※予約採用の方を含め、授業料等減免の手続きは入学後となります。
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