公務員の職種
多種多様な職種がある公務員。
一般的に知られる職種から、それも公務員なの?という職種まで仕事の内容や勤務地などを交えて説明します。
官公庁などで事務に従事する仕事
事務系職
国家公務員総合職
国家公務員
国の中央府省の幹部候補の採用試験。幹部候補とはいわゆる「キャリア」「官僚」のこと。国の政策の企画や立案などを行うため、高度な知識や技術、経験などが必要となる。勤務地は東京、霞ヶ関の本省の他、全国に点在する各省庁の地方支分部局(出先機関)や地方公共団体などであり、異動(転勤)の範囲も全国に及ぶ。
国家公務員一般職(大卒)
国家公務員
各省庁の中堅幹部、もしくは出先機関の幹部候補の採用試験。国の各府省の職員であるが、採用は「行政九州地域」や「行政中国地域」などといった9つの地域ごとに行われる。勤務地は採用地域にある各省庁・地方支分部局(地方出先機関)で、事務処理などの定型的な業務に従事。
都道府県職員
地方公務員
本庁や出先機関の各部署に配属され、広域的包括的行政サービスの提供に従事する。業務内容は農林水産業・経済産業への指導や振興(中小企業への支援など)や、基幹道路・河川等の公共施設の設置、管理、義務教育の基準維持など広範にわたる。また、県内の市町村間の連絡調整、国と市町村の連絡調整も行う。
政令指定都市職員
地方公務員
全国に20ある政令指定都市で、一般の市町村職員と同じように市民への日常的な行政サービスを提供する。また、都道府県職員とほぼ同等の権限を与えられており、本来都道府県が行う事務業務も行うため、一般の市よりも所掌事務は広範囲にわたる。
裁判所職員総合職・一般職
国家公務員
各都道府県の裁判所で事務業務を行う。業務は、各種裁判において、訴訟当事者との打合せ、証拠調べの立会い・調書作成などを行う裁判部門と、総務、人事、会計等の一般的事務を担当し、裁判の効率的な運営を支える司法行政部門に分けられる。一定期間在職すると、裁判所書記官試験を受験できる。
国税専門官
国家公務員
法律、会計等の専門知識を駆使して適正な課税を維持、租税収入を確保する税務の専門家。採用後は、税務大学校で研修を受け、国税調査官、国税徴収官、国税査察官のいずれかに任用され、全国の国税局及び沖縄国税事務所の各管内の税務署に勤務する。管内において転勤がある。
社会や人々の安全を守る仕事
公安系職
警察官
地方公務員
身近で発生する犯罪(少年犯罪、性犯罪など)の抑止や事件・事故対応、拾得物の取扱い、道案内、犯罪の捜査、検挙、交通違反者の取締り、運転免許試験場における運転者講習、テロやゲリラの防圧、大量破壊兵器等の不正輸出の摘発などを行う部署に配属され、採用都道府県民の生命や財産を守る。
消防官
地方公務員
火災の消火活動、災害や事故などに際しての救助活動、災害・事故を未然に防止するための防災活動にあたる。 採用試験は、大都市(政令指定都市など)については当該市単独での実施となるが、小規模な市町村では広域消防組合(複数の市町村が消防組合を設立)での実施となることが多い。
自衛隊幹部候補生(一般)
国家公務員
一般大学の文系及び理工系から進む通常の幹部候補生コース。採用と同時に陸上・海上・航空の各自衛隊の曹長に任命され、幹部候補生としての教育を受けた後、3等陸・海・空尉に昇任し、幹部自衛官となる。強い責任感と実行力で部隊を指揮する立場にあり、卓越したリーダーシップが必要となる。
職種別公務員試験スケジュール