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公務員情報

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公務員は、中央省庁やその出先機関といった国の機関に勤務する国家公務員と都道府県庁や市役所、町役場をはじめとした地方公共団体に勤務する地方公務員に分けられますが、その種類は多岐にわたります。よく知られている行政職以外にも公安職や技術職などがあり、試験の区分や程度なども細かく分かれています。

公務員の職種

多種多様な職種がある公務員。
一般的に知られる職種から、それも公務員なの?という職種まで仕事の内容や勤務地などを交えて説明します。

官公庁などで事務に従事する仕事
事務系職

国家公務員総合職

国家公務員

国の中央府省の幹部候補の採用試験。幹部候補とはいわゆる「キャリア」「官僚」のこと。国の政策の企画や立案などを行うため、高度な知識や技術、経験などが必要となる。勤務地は東京、霞ヶ関の本省の他、全国に点在する各省庁の地方支分部局(出先機関)や地方公共団体などであり、異動(転勤)の範囲も全国に及ぶ。

国家公務員一般職(大卒)

国家公務員

各省庁の中堅幹部、もしくは出先機関の幹部候補の採用試験。国の各府省の職員であるが、採用は「行政九州地域」や「行政中国地域」などといった9つの地域ごとに行われる。勤務地は採用地域にある各省庁・地方支分部局(地方出先機関)で、事務処理などの定型的な業務に従事。

都道府県職員

地方公務員

本庁や出先機関の各部署に配属され、広域的包括的行政サービスの提供に従事する。業務内容は農林水産業・経済産業への指導や振興(中小企業への支援など)や、基幹道路・河川等の公共施設の設置、管理、義務教育の基準維持など広範にわたる。また、県内の市町村間の連絡調整、国と市町村の連絡調整も行う。

政令指定都市職員

地方公務員

全国に20ある政令指定都市で、一般の市町村職員と同じように市民への日常的な行政サービスを提供する。また、都道府県職員とほぼ同等の権限を与えられており、本来都道府県が行う事務業務も行うため、一般の市よりも所掌事務は広範囲にわたる。

裁判所職員総合職・一般職

国家公務員

各都道府県の裁判所で事務業務を行う。業務は、各種裁判において、訴訟当事者との打合せ、証拠調べの立会い・調書作成などを行う裁判部門と、総務、人事、会計等の一般的事務を担当し、裁判の効率的な運営を支える司法行政部門に分けられる。一定期間在職すると、裁判所書記官試験を受験できる。

国税専門官

国家公務員

法律、会計等の専門知識を駆使して適正な課税を維持、租税収入を確保する税務の専門家。採用後は、税務大学校で研修を受け、国税調査官、国税徴収官、国税査察官のいずれかに任用され、全国の国税局及び沖縄国税事務所の各管内の税務署に勤務する。管内において転勤がある。

社会や人々の安全を守る仕事
公安系職

警察官

地方公務員

身近で発生する犯罪(少年犯罪、性犯罪など)の抑止や事件・事故対応、拾得物の取扱い、道案内、犯罪の捜査、検挙、交通違反者の取締り、運転免許試験場における運転者講習、テロやゲリラの防圧、大量破壊兵器等の不正輸出の摘発などを行う部署に配属され、採用都道府県民の生命や財産を守る。

消防官

地方公務員

火災の消火活動、災害や事故などに際しての救助活動、災害・事故を未然に防止するための防災活動にあたる。 採用試験は、大都市(政令指定都市など)については当該市単独での実施となるが、小規模な市町村では広域消防組合(複数の市町村が消防組合を設立)での実施となることが多い。

自衛隊幹部候補生(一般)

国家公務員

一般大学の文系及び理工系から進む通常の幹部候補生コース。採用と同時に陸上・海上・航空の各自衛隊の曹長に任命され、幹部候補生としての教育を受けた後、3等陸・海・空尉に昇任し、幹部自衛官となる。強い責任感と実行力で部隊を指揮する立場にあり、卓越したリーダーシップが必要となる。

職種別公務員試験スケジュール

出題科目一覧表

詳しくはこちら

※各実施要項を必ず各自でご確認ください。

初級・中級・上級とは、1次(筆記)試験の程度(レベル)に応じた区別です。初級は高卒程度、中級は短大卒程度、上級は大卒程度を意味します。学歴は受験資格に関係はなく、基本的には年齢要件を満たせば受験は可能です。一例を挙げると、福岡県庁では17~23歳がⅢ類(初級相当)、19~25歳がⅡ類(中級相当)、21~29歳がⅠ類(上級相当)となっています。なお、警察官試験は、学歴により受験できる区分が変わります。

初級、中級、上級いずれも教養試験が課され、またその科目もほぼ同様です。しかし、中上級の試験の場合、事務系で専門試験が課されることがあります。専門試験の科目は、行政系、法律系、経済系の3つの分野に分かれており、大学で専門的に勉強する科目が出題されます。

確かに、ASOの中上級コースのメインターゲットは中級・上級試験です。しかし、Q4で説明するように、受験先によっては初級、中級、上級の区別を設けずに試験を実施する場合もあります。したがって、ASO中上級では、中級・上級試験レベルの内容ばかりを勉強するのではなく、むしろ初級試験レベル(基本レベル)をまずは確立させて、徐々に勉強の程度を上げていくという方法をとっています。受験先が初級試験の方も、安心してASO中上級を受講することが可能です。

Q1で述べた通り、教養試験の難易度は、初級、中級、上級によって異なります。しかし、中級、上級の試験においても、全ての問題が難しいわけではなく、問題によっては易しめのものもありますので、基本的な問題を確実に得点することが求められます。また、一部の市町村においては、初級、中級、上級の区別がなく、問題の程度が初級の設定となっている自治体や、民間企業等の選考試験で利用されているSPI試験等を実施している自治体もあります。

国家公務員では、一般職/大卒(=中・上級相当)と一般職/高卒(=初級相当)で業務内容に大きな違いはありませんが、総合職(=上級相当)は高度な業務内容となり、求められるレベルが高くなります。また、地方公務員でも、Ⅱ類(=中級相当)とⅢ類(=初級相当)で業務内容に大きな違いはありませんが、Ⅰ類(=上級相当)は高度な業務内容となり、求められるレベルが高くなります。

近年、国、地方いずれにおいても、高度な知識・技能を持つ民間企業経験者を採用しようという傾向が強くなっています。『民間(社会人)経験者採用試験』は、そのような傾向の下で行われている試験です。受験資格としては、受験先によりますが、職務経験が5年程度等の条件があり、また職種によっては一定の資格を必要とするところもあります。教養試験、論文試験、面接試験の組合せで実施しているところが多く、一般採用枠の試験に比べると論文や面接の重要度が更に高くなりますので、これまでの職務経験を公務員としてどのように活かすのかをアピールする必要があります。

事務系の1次試験については、初級の場合、9・10月に行われます。これに対して、上級は5・6月及び9・10月に集中しており、また中級は9月に行われるのが通例です。警察官の試験は、都道府県によっては、A区分(大卒)が年に2回、B区分(高卒)は年に1回となっています。総じて、中級、上級の方がチャンスが多いと言えます。

国家公務員では、中・上級に相当する一般職(大卒)・専門職(大卒)の方が、初級に相当する一般職(高卒)・専門職(高卒)よりも、採用予定人数が多い傾向にあります。また、地方公務員でも、中・上級に相当するⅠ・Ⅱ類の方が、初級に相当するⅢ類よりも採用予定人数が多い傾向にあります。しかし、採用予定人数が多いことに伴い、受験者数も多く受験倍率が高くなるので、確実な準備が必要となります。